【入管法改正】外国人材拡大法案ってどんな内容?問題点は?わかりやすくまとめてみた

衆院を通過した「出入国管理及び難民認定法」。一般的には入管法と呼ばれています。

ニュースなどでは、「外国人材拡大法」と呼ばれていることが多いようです。

この法案は、人手不足業界にて外国人材を活用することが目的です。複雑な運用方針や問題点をわかりやすくをまとめました。

※12月8日、法案は可決されました。2019年4月施行予定です。

入管法改正の目的

法律を提出する時にはその理由を述べる必要があるのですが、今回の入管法改正立案時には次のような目的が述べられています。

人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

外国人材拡大法との呼称の通り、人手不足業界で外国人材を活用することが主な目的です。

人手不足となっている特定の業界にて活用できる技能を有する外国人に在留資格を与えます。

法案には、新しい在留資格制度の運用方針外国人の雇用契約や外国人への支援についての規定が定められることになります。

法務省内の組織として出入国管理庁を新設し、外国人の出入国及び在留の管理に関する施策を推進します。

入管法改正の目的まとめ
  • 特定の技能を有する外国人に新たな在留資格を与え、人手不足を解消する。
  • 法務省に出入国在留管理庁を新設する。

外国人材拡大の基本方針

新たな外国人材の取り入れは、生産性の向上・国内人材(女性・高齢者など)の活用・待遇の改善を行ってもなお人手不足となる業界に限って行う方針とされています。

受け入れる外国人に在留資格を付与するにあたっては、当該業界にて適切に業務をこなすことのできる技能と、日常生活に支障の無い日本語力があることが条件となります。(ただし、農業・建設業などある程度の日本語能力があれば認められる業界もあります。)

通常は試験等により上記能力が審査されますが、3年の業務実習を終了した外国人については免除されます。

外国人材の在留上限期間は5年で、家族の帯同は認められません。(ただし、より高いの能力があると認められた場合はその限りではない。)

したがって、移民政策とは異なりあくまで外国人材を人手不足業界で活用するための法案です。

外国人材拡大方針のまとめ
  • 人手不足業界に限った運用
  • 特定技能と日本語能力が認定要件
  • 在留期間は最大5年、家族の帯同は不可(例外あり)

実際の運用(特定技能1号と特定技能2号)

実際の運用にあたっては、単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と家族の帯同や5年以上の在留が可能になる「特定技能2号」の在留資格が用意されます。

「特定技能1号」では、14の業種(建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業)での単純労働を含めた就労を認めます。

「特定技能2号」では、5つの業種(建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業)のより専門性の高い労働が対象となります。

実際の運用(特定技能)まとめ
  • 「特定技能1号」:単純労働を含む
  • 「特定技能2号」:在留期間や家族帯同に例外を認める

入管法改正にあたっての問題点

入管法の改正にあたってはいくつか問題点があり、野党や一部与党議員から批判声が上がっています。

対象となる業界と技能が法案可決後、省令での決定

対象となる分野は上述のような政府の方針は発表されていますが、法案には記載されません。

改正入管法では、法務大臣が分野を所管する関係行政機関の長、国家公安委員会、外務大臣、厚生労働大臣と共同して分野別運用方針を定めなければならないとされています。

分野別運用方針には、外国人材を活用する分野や在留資格を与える基準が含まれています。

つまり、法案通過後に分野や基準を変更できてしまうのです。

実質的な移民政策への転換であり時期尚早

今までは、学歴要件実務経験要件をクリアした人材にしか在留資格は与えらていませんでしたが、入管法改正後は、特定分野において、これらの要件が不要となり、外国人在留資格のハードルが確実に下がります。

さらには、在留資格基準が法律によって定められていないことにより、なし崩し的に基準を引き下げ実質的な移民政策へと進行してしまう可能性があります。

外国人材の登用による日本人の雇用問題

人手不足業界とはいえ、日本国内の労働市場に労働力が流入します。

日本人の雇用が圧迫されることになるのは間違いありません。

人手不足改善とともに、国内の失業率が悪化という思わぬ副作用を起こすことになりかない諸刃の剣の法案です。

外国人材拡大法案の問題点まとめ
  • 法律に明確な基準が定められていない。
  • 実質的な移民政策となる可能性がある。
  • 日本人の雇用に影響がある可能性がある。






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